特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65 条の７）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題37
特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65 条の７）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ この制度の適用対象となる法人は、内国法人のうち清算中のものを除いた法人に限られる。ロ 譲渡資産である建物の譲渡対価の額が800 万円、当該建物の譲渡直前の帳簿価額が600 万円、買換資産である土地の取得価額が1,000 万円の場合、この制度による圧縮基礎取得価額は600 万円である。ハ この制度の経理方式については、圧縮限度額以下の金額を、制度の適用を受ける事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法が認められる。ニ 譲渡に先行して取得した資産は、買換資産とならないため、この制度の適用を受けることはできない。ホ 譲渡資産の譲渡の日を含む事業年度において、買換資産を事業の用に供しなくなった場合、この制度の適用を受けることはできない。
- (1)イとロ
- (2)イとニ
- (3)ロとハ
- (4)ハとホ
- (5)ニとホ
正答 (4)
正答は (4) です。
選択肢(4)「ハとホ」が正答として示されています。
出典：2026年（令和8年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題37（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
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