固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題38
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)市町村は、国に対しては、固定資産税を課することができないが、都道府県に対しては、固定資産税を課することができる。
- (2)固定資産評価員は、固定資産評価審査委員会の委員を兼ねることはできないが、国会議員及び地方団体の議会の議員を兼ねることはできる。
- (3)市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、土地にあっては30 万円、家屋にあっては20 万円、償却資産にあっては150 万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
- (4)市町村長は、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならないが、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を修正した場合においては、この限りでない。
- (5)市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員を選任するときには、市町村の議会の同意を得る必要があるが、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認められる場合においては、市町村の議会の同意を得ることなく直ちに罷免することができる。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、土地にあっては30 万円、家屋にあっては20 万円、償却資産にあっては150 万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題38(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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