相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題39
相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)相続人が、実子2人(うち1人は相続の放棄をしている。)及び養子2人である場合には、相続税の遺産に係る基礎控除額は5,400 万円となる。
- (2)被相続人から相続により財産を取得したその被相続人の配偶者が、相続開始の日の2年前にその被相続人から贈与により居住用不動産を取得し、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、その居住用不動産の価額のうち贈与税の配偶者控除により控除された金額に相当する部分についても、相続税の課税価格に加算する。
- (3)父からの贈与について既に相続時精算課税制度を選択した者であっても、母からの贈与について相続時精算課税制度を選択する場合には、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなければならない。
- (4)納付すべき贈与税額を金銭で納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として、贈与により取得した財産をもって物納に充てることができる。
- (5)相続により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合において、その相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産の価額については、相続税の課税価格に算入されない。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「父からの贈与について既に相続時精算課税制度を選択した者であっても、母からの贈与について相続時精算課税制度を選択する場合には、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなければならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題39(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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