投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはど…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題40

投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託の併合(受託者を同一とする二以上の委託者指図型投資信託の信託財産を一の新たな委託者指図型投資信託の信託財産とすることをいう。)をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。ロ 登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について不動産の取得又は譲渡を行うことができるが、不動産の貸借を行うことはできない。ハ 資産運用会社は、登録投資法人が投資の対象とする資産に建物が含まれる場合にあっては、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者でなければならない。ニ 登録投資法人は、資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときは、役員会の決議により資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができる。ホ 資産の流動化に関する法律において「優先出資」とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、特定目的会社の設立に際して発行されたものをいう。

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「ハとニ」が正答として示されています。

出典:2026年(令和8年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題40(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題40投資信託及び投資法人に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せ
  2. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題26高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下この問において「法」という。)に
  3. 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題12土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  4. 2024年(令和6年) 不動産に関する行政法規 問題37令和5年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記
  5. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題24宅地造成及び特定盛土等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、
  6. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題9都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為はどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク