貸金業務取扱主任者(以下、本問において「主任者」という。)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ…
法及び関係法令に関すること 問題4
貸金業務取扱主任者(以下、本問において「主任者」という。)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
(注1) 主任者登録とは、貸金業法第24 条の25(貸金業務取扱主任者の登録)第1項の登録をいう。(注2) 登録講習機関とは、貸金業法第24 条の36(登録講習機関の登録)第1項に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
- ①主任者は、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したことによりその主任者登録(注1)の取消しの処分を受けたときは、その処分の日から5年間主任者登録を受けることができない。
- ②主任者登録の更新は、登録講習機関(注2)が行う講習で主任者登録の有効期間満了日前6か月以内に行われるものを受けることによりなされ、更新の申請をする必要はない。
- ③貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業者が営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)に設置する主任者は、勤務する営業所等が1つに決まっているだけでなく、営業時間内に、その営業所等に常時駐在していることが必要であるとされている。
- ④貸金業者は、その営業所等における唯一の主任者が定年退職したことにより当該営業所等に主任者を欠くに至ったときは、その日から2週間以内に新たな主任者を設置するか、又は当該営業所等を廃止しなければならない。
正答 ①
正答は (1)。職務に関し貸金業に関する法令に違反して主任者登録を取り消された者は、処分の日から5年間は登録を受けられないので、適切です。
主任者登録の拒否事由に、24条の30各号に該当して登録の取消しを受け、その処分の日から5年を経過しない者が挙げられています(24条の27第1項7号)。
【ほかの選択肢】
(2) 主任者登録は、講習を受けたうえで申請により更新します(24条の32第1項)。申請は要ります 誤り
(3) 監督指針は、主任者が営業時間内に常時駐在する必要はないが、社会通念上常時勤務といえる実態が必要としています 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 2週間以内の猶予は「予見し難い事由」で主任者が欠けたときです(12条の3第3項)。定年退職は予見できるので、事前に手当てが必要です 誤り
【見分け方】
主任者登録の有効期間は3年で、更新は「講習の受講+申請」です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題4(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「法及び関係法令に関すること」のほかの問題
- 2021年(令和3年度) 問題4貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という。)において、監督当
- 2021年(令和3年度) 問題22取立て行為の規制に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、
- 2022年(令和4年度) 問題12貸金業法第17 条(契約締結時の書面の交付)第6項及び同法第18 条(受取証書の交付)第
- 2024年(令和6年度) 問題2次のa~dの記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する場合として貸金業の登
- 2024年(令和6年度) 問題20Aは株式会社である貸金業者であり、Bは個人である顧客である。貸金業法第13 条(返済能力
- 2025年(令和7年度) 問題10貸金業法第14 条(貸付条件等の掲示等)及び同法第23 条(標識の掲示等)に関する次の①
スポンサーリンク

