貸金業法第16 条の２（契約締結前の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答…

貸金業法第16 条の２（契約締結前の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16 条の２第２項に規定する書面（当該極度方式基本契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならないが、当該書面の記載事項には、契約年月日、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所等が含まれる。
• ②貸金業者は、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16 条の２第１項に規定する書面（当該極度方式貸付けに係る契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。
• ③貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第16 条の２に規定する契約締結前の書面を交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合、改めて、当該契約の相手方となろうとする者に対し、契約締結前の書面の再交付を要しないことに留意する必要があるとされている。
• ④貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法施行規則第12 条の２第７項第１号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び貸金業法施行規則第12 条の２第７項第２号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）の両方を同時に当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。

出典：第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題9（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日