貸金業法第10 条（廃業等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番…

貸金業法第10 条（廃業等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①貸金業者であるＡ株式会社が破産手続開始の申立てを行った場合、Ａ社は、当該申立てを行った日から30 日以内に、その旨を貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
• ②個人である貸金業者Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが死亡したことを知った日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
• ③貸金業者であるＤ株式会社がＥ株式会社との合併により消滅した場合、Ｄ社の代表取締役であったＦは、当該合併によりＤ社が消滅した日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
• ④貸金業者であるＧ株式会社が金融サービスの提供に関する法律第12 条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けた場合、Ｇ社は、当該登録を受けた日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

出典：第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題18（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日