株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切で…

株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①Ａは、法人である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
• ②Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を30 万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した後、Ｂの返済能力は低下していないが、Ｂと連絡をとることができないことにより、本件基本契約における極度額を一時的に10 万円に減額していた場合において、Ｂと連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の30 万円まで増額するときは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。
• ③Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該極度方式貸付けの金額が５万円を超え、かつ、当該極度方式貸付けの金額と本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円を超えるときを除き、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。
• ④Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

出典：第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題21（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日