貸金業者に対する監督等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークし…
法及び関係法令に関すること 問題26
貸金業者に対する監督等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に、これをその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という。)に提出しなければならない。
- ②登録行政庁は、貸金業法を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。
- ③登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が貸金業法第12 条の5(暴力団員等の使用の禁止)の規定に違反して、暴力団員等をその業務に従事させた場合、その登録を取り消し、又は当該貸金業者に対してその業務の停止を命ずることができる。
- ④登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が正当な理由がないのに当該登録を受けた日から6か月以内に貸金業を開始しない場合には、その登録を取り消すことができる。
正答 ③
正答は (3)。暴力団員等を業務に従事させたときは、登録を必ず取り消さなければならないので、取消しか業務停止を選べるとする記述は適切でありません。
24条の6の5第1項5号は、12条の5(暴力団員等の使用の禁止)に違反したときを、必要的な登録取消しの事由としています。
【ほかの選択肢】
(1) 事業報告書は、毎事業年度経過後3か月以内に提出します(24条の6の9) 適切
(2) 法を施行するため必要があれば、報告や資料の提出を命ずることができます(24条の6の10) 適切
(4) 正当な理由なく登録から6か月以内に開業しないときは、登録を取り消すことができます(24条の6の6第1項2号) 適切
【見分け方】
「取り消さなければならない」(必要的)と「取り消すことができる」(任意的)を区別します。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題26(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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