意思能力及び行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマーク…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題28
意思能力及び行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、取り消すことができる。
- ②未成年者は、権利を得る法律行為をする場合にはその法定代理人の同意を得なければならないが、義務を免れる法律行為をする場合にはその法定代理人の同意を得る必要はない。
- ③成年被後見人の法律行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。)は、あらかじめ成年後見人の同意を得ていた場合であっても、取り消すことができる。
- ④被保佐人は、あらかじめ保佐人の同意を得なくても、金銭の借入れ及びその返済をすることができる。
正答 ③
正答は (3)。成年被後見人の法律行為は、日常生活に関する行為を除き、成年後見人の同意を得ていても取り消すことができるので、適切です(民法9条)。
成年被後見人は同意どおりに行動できるとは限らないため、同意の有無にかかわらず取り消せます。
【ほかの選択肢】
(1) 意思能力がない状態の法律行為は、取り消せるのではなく無効です(3条の2) 誤り
(2) 未成年者が単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は、法定代理人の同意が要りません(5条1項ただし書) 誤り
(4) 借財は保佐人の同意が必要な行為です(13条1項2号) 誤り
【覚え方】
同意があっても取り消せるのは、制限行為能力者のうち成年被後見人だけです。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題28(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
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