無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさ…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題29
無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、初めから有効であったものとみなされる。
- ②行為能力の制限によって取り消すことができる行為について、制限行為能力者は、その法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得なければ、その行為を取り消すことができない。
- ③取り消すことができる行為は、取り消されるまで有効であり、取り消されたときに、取り消された時から将来に向かって無効となる。
- ④錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
正答 ④
正答は (4)。取り消せる行為の追認は、取消しの原因となった状況が消滅し、取消権を知った後でなければ効力を生じないので、適切です。
民法124条1項の定めです。
【ほかの選択肢】
(1) 無効な行為は追認しても効力を生じません。無効と知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされます(119条) 誤り
(2) 制限行為能力者は、同意を得ずに自ら取り消すことができます(120条1項) 誤り
(3) 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(121条) 誤り
【見分け方】
無効は「追認しても有効にならない」、取消しは「さかのぼって無効」です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題29(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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