時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題30
時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から10 年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から20 年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- ②当事者は、あらかじめ時効の利益を放棄したときは、時効を援用することができない。
- ③時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者、その承継人及び当該時効の完成猶予又は更新により利害関係が生じるすべての者の間において、その効力を有する。
- ④確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、確定の時に弁済期の到来していない債権を除き、10 年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10 年とされる。
正答 ④
正答は (4)。確定判決などで確定した権利は、短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年になり、弁済期未到来の債権は除かれるので、適切です(民法169条)。
【ほかの選択肢】
(1) 債権の消滅時効は、知った時から5年、行使できる時から10年です(166条1項) 誤り
(2) 時効の利益は、あらかじめ放棄することができません(146条) 誤り
(3) 完成猶予・更新の効力は、事由が生じた当事者とその承継人の間にだけ及びます(153条) 誤り
【覚え方】
債権の消滅時効は「主観5年・客観10年」、判決で確定すれば10年です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題30(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること」のほかの問題
- 2024年(令和6年度) 問題28行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答
- 2024年(令和6年度) 問題37意思表示に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、
- 2025年(令和7年度) 問題31根抵当権に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答
- 2025年(令和7年度) 問題40連帯保証に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、
- 2021年(令和3年度) 問題34手形法及び電子記録債権法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選
- 2022年(令和4年度) 問題28行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答
スポンサーリンク

