時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題30

時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ④
正答は (4)。確定判決などで確定した権利は、短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年になり、弁済期未到来の債権は除かれるので、適切です(民法169条)。 【ほかの選択肢】 (1) 債権の消滅時効は、知った時から5年、行使できる時から10年です(166条1項) 誤り (2) 時効の利益は、あらかじめ放棄することができません(146条) 誤り (3) 完成猶予・更新の効力は、事由が生じた当事者とその承継人の間にだけ及びます(153条) 誤り 【覚え方】 債権の消滅時効は「主観5年・客観10年」、判決で確定すれば10年です。

出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題30(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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