AのBに対する金銭債権を「甲債権」とし、BのAに対する金銭債権を「乙債権」とする。甲債権と乙債権の相殺に関する次の①~④…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題33
AのBに対する金銭債権を「甲債権」とし、BのAに対する金銭債権を「乙債権」とする。甲債権と乙債権の相殺に関する次の①~④の記述のうち、民法及び民事執行法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Aに対して金銭債権を有するCの申立てにより甲債権が差押えを受けた。この場合、Aは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
- ②乙債権の弁済期は到来しているが、甲債権の弁済期は到来していない。この場合、Aは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
- ③Aが甲債権を取得した後に、Bに対して金銭債権を有するDの申立てにより乙債権が差押えを受けた。この場合、Aは、甲債権と乙債権との相殺をもってDに対抗することができない。
- ④甲債権及び乙債権が相殺適状となった後、甲債権が時効により消滅した。この場合、Aは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
正答 ②
正答は (2)。相殺するには自働債権の弁済期が来ている必要があり、A の甲債権が弁済期前なので A は相殺できず、適切です。
民法505条1項は、双方の債務が弁済期にあるときに相殺できるとしています。受働債権(乙債権)は期限の利益を放棄すれば足りますが、自働債権(甲債権)の弁済期前に相殺すると、相手方 B の期限の利益を奪うことになります。
【ほかの選択肢】
(1) 甲債権は差し押さえられ、A は取立てや処分を禁じられるので、甲債権を自働債権として相殺できません 誤り
(3) 差押え前に取得した債権による相殺は、差押債権者に対抗できます(511条1項) 誤り
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(4) 時効で消滅した債権でも、消滅前に相殺適状になっていれば相殺できます(508条) 誤り
【覚え方】
自働債権は「弁済期が必要」、受働債権は「期限の利益を放棄すればよい」です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題33(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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