期間の計算に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさ…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題37
期間の計算に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①10 月1日午前10 時30 分から6時間という期間を定めた場合、その期間は、即時から起算されるので、午後4時30 分をもって満了する。
- ②ある事実を知った日から2週間以内に届け出ることが法令により義務付けられている場合において、当該事実を10 月1日午前10 時に知ったときは、当該事実の届出の期限は10 月15 日となる。
- ③期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、期間は、その前日に満了する。
- ④10 月31 日午前0時から1か月という期間を定めた場合、その期間は、11 月においてその起算日に応当する31 日はないので、11 月30 日をもって満了する。
正答 ③
正答は (3)。期間の末日が日曜日・休日などで、その日に取引をしない慣習があるときは、期間はその翌日に満了するので、「前日」とする記述は適切でありません(民法142条)。
【ほかの選択肢】
(1) 時間で定めた期間は即時から起算し、午前10時30分から6時間なら午後4時30分に満了します(139条) 適切
(2) 日で定めた期間は初日を算入せず、10月2日から起算して2週間で10月15日に満了します(140条) 適切
(4) 午前0時から始まる期間は初日を算入し、応当日のない月は末日に満了するので、11月30日です(140条ただし書・143条2項) 適切
【覚え方】
期間の計算は「初日不算入(午前0時からなら算入)・末日が休日なら翌日」です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題37(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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