質権及び抵当権に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークし…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題38
質権及び抵当権に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①債権を目的とする質権の設定は、第三債務者への質権の設定の通知又は第三債務者の承諾がなければ、第三債務者に対抗することができない。
- ②貸金債権を被担保債権として売買代金債権に質権を設定した場合、質権者は、売買代金債権の額が貸金債権の額を超えていても、売買代金債権の全部を直接に取り立てることができる。
- ③根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。
- ④根抵当権の被担保債権の元本の確定前においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることなく、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。
正答 ②
正答は (2)。金銭債権の質権者が直接取り立てられるのは、自己の債権額に対応する部分に限られるので、全部を取り立てられるとする記述は適切でありません(民法366条2項)。
【ほかの選択肢】
(1) 債権質は、第三債務者への通知か第三債務者の承諾がなければ第三債務者に対抗できません(364条) 適切
(3) 根抵当権者は、確定した元本と利息・損害金の全部について極度額まで行使できます(398条の3第1項) 適切
(4) 元本確定前の被担保債権の範囲の変更に、後順位抵当権者などの承諾は要りません(398条の4第2項) 適切
【見分け方】
普通抵当権は「利息は最後の2年分」、根抵当権は「極度額まで全部」です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題38(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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