株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切な…

株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①Ａは、個人事業者である顧客Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。
• ②Ａは、法人である顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂの代表者であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＣの返済能力の調査を行う必要はない。
• ③Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を50 万円とする極度方式基本契約を締結した後、Ｂに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を20 万円に減額した。この場合において、極度額をその減額の前の50 万円まで増額しようとするときには、Ａは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。
• ④Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してのＢの返済能力の調査を行う必要はない。

出典：第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題8（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日