貸金業務取扱主任者　2024年（令和6年度）

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問題を個別に見る全48問

2024年（令和6年度）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

1. 問題1貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～
2. 問題2次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第６条第１項各号のいずれかに該当する場合として貸金業の登
3. 問題3貸金業法第８条（変更の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合
4. 問題4貸金業の業務の適切な運営の確保に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数
5. 問題6貸金業務取扱主任者及び貸金業法第12 条の４（証明書の携帯等）第２項に規定する従業者名簿
6. 問題7貸金業法上の禁止行為等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを
7. 問題8株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～
8. 問題9貸金業法第13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる
9. 問題10株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第13 条の３に基づき、個人顧客Ｂとの間で締結してい
10. 問題11貸金業法第17 条に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）に関す
11. 問題12貸金業法第17 条第１項各号に掲げる事項を記載した書面（以下、本問において「契約締結時の
12. 問題13貸金業法第19 条に規定する帳簿（以下、本問において「帳簿」という。）に関する次のａ～ｄ
13. 問題14貸金業法第21 条（取立て行為の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なも
14. 問題15貸金業法第24 条の６の２（開始等の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切
15. 問題16内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）による、その登録
16. 問題17指定信用情報機関への個人信用情報の提供等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切な
17. 問題18金利等の規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄に
18. 問題19貸金業における金融ADR 制度に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを
19. 問題20Ａは株式会社である貸金業者であり、Ｂは個人である顧客である。貸金業法第13 条（返済能力
20. 問題21次の①～④の記述のうち、個人顧客が既に負担している債務（以下、本問において「既存債務」と
21. 問題22貸金業法第15 条（貸付条件の広告等）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でな
22. 問題23貸金業法第16 条の２に規定する書面（以下、本問において「契約締結前の書面」という。）の
23. 問題24貸金業者Ａが個人顧客Ｂとの間で締結した貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約
24. 問題25貸金業法第24 条（債権譲渡等の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でな
25. 問題26Ａは、Ｂとの間で元本を30 万円とし利息を年１割８分（18 ％）とする営業的金銭消費貸借
26. 問題27みなし利息に関する次の①～④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを１つだ
27. 問題28行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答
28. 問題29無効及び取消しに関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び
29. 問題30消滅時効に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答
30. 問題31Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金
31. 問題32保証に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄に
32. 問題33定型約款に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答
33. 問題34相続に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄に
34. 問題35株式会社の取締役及び取締役会に関する次の①～④の記述のうち、会社法上、その内容が適切なも
35. 問題36犯罪による収益の移転防止に関する法律についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なも
36. 問題37意思表示に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、
37. 問題38代理に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答
38. 問題39Ａは、Ｂとの間で、11 月１日に、借入金の返済期限を翌年11 月１日と定めて金銭消費貸借
39. 問題40Ａは、Ｂに対して有する貸金返還請求権を被担保債権として、Ｂが所有する甲建物に抵当権の設定
40. 問題41金銭消費貸借契約に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだ
41. 問題42民事執行法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄
42. 問題43個人情報の保護に関する法律についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだ
43. 問題44消費者契約法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄に
44. 問題45日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則についての次の①～④の記述のうち、その内
45. 問題46個人情報の保護に関する法律第26 条（漏えい等の報告等）についての次の①～④の記述のうち
46. 問題47日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という。）が定める貸付自粛対応に関する規則につ
47. 問題49財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する
48. 問題50会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切で

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