株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第13 条の３に基づき、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問に…

株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第13 条の３に基づき、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。

• ①Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後１か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後１か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の所定の期間内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が５万円を超えるときは、当該所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額の多寡にかかわらず、本件調査を行わなければならない。
• ②Ａは、貸金業法施行規則第10 条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第１項第１号に規定する要件に該当し、本件調査を行う必要がある場合には、所定の期間の末日から３週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
• ③Ａは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額に係る措置を講じた場合、それ以降、３か月以内の一定の期間ごとに、本件調査を行う必要はない。
• ④Ａは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められたことから、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じていた場合において、当該措置を解除したときは、その日から１か月以内に本件調査を行わなければならない。

出典：第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題10（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日