貸金業法第17 条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(以下、本問において「契約締結時の書面」という。)の交付に関する次…

法及び関係法令に関すること 問題12

貸金業法第17 条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(以下、本問において「契約締結時の書面」という。)の交付に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

正答 ③
正答は (3)。保証契約がある場合、各回の返済期日・返済金額の変更は、債務者だけでなく保証人にも書面を交付します。 貸金業法17条4項は、保証契約に係る貸付けの契約の内容を明らかにする書面を保証人にも交付させ、重要事項を変更したときも同様としています。各回の返済期日・返済金額は、相手方の利益となる変更でも再交付が要る重要事項です(施行規則13条)。 【ほかの選択肢】 (1) 貸金業者の商号・住所は、再交付が要る重要事項に入っていないので 誤り (2) 利率の引下げは相手方の利益となる変更なので、再交付は不要で 誤り (4) 変更後に交付する書面も契約締結時の書面なので、17条1項各号の事項を記載します。変更した事項だけでは足りないので 誤り

出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題12(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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