みなし利息に関する次の①~④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマーク…

法及び関係法令に関すること 問題27

みなし利息に関する次の①~④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ②
正答は (2)。貸金業法の書面の再発行手数料は、債務者の要請による事務の費用として利息とみなされません。 利息制限法6条1項と同法施行令1条2号は、貸金業法により交付した書面の再発行の手数料を、みなし利息から除いています。 【ほかの選択肢】 (1) 1万円以下の弁済でのATM利用料は110円まで利息とみなされない(施行令2条)ので 正しい (3) 契約書に貼る収入印紙は公租公課なので、利息とみなされない(6条2項1号)ので 正しい (4) 最初のカード発行手数料は、除外されるのが「再発行」の手数料だけなので、利息とみなされて 正しい 【覚え方】 「再」の付く手数料(再発行・再度の口座振替)は利息とみなされません。

出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題27(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法及び関係法令に関すること」のほかの問題

  1. 2021年(令和3年度) 問題27Aは貸金業者、BはAの顧客、Cは保証業者である。保証料の制限等に関する次の①~④の記述の
  2. 2022年(令和4年度) 問題17みなし利息に関する次のa~dの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの組み合わせ
  3. 2023年(令和5年度) 問題7貸金業者Aが、個人顧客Bとの間で極度方式基本契約(以下、本問において「本件基本契約」とい
  4. 2023年(令和5年度) 問題24貸金業法第15 条(貸付条件の広告等)及び同法第16 条(誇大広告の禁止等)に関する次の
  5. 2025年(令和7年度) 問題14貸金業者に対する監督等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを
  6. 2021年(令和3年度) 問題4貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という。)において、監督当

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク