行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題28

行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ③
正答は (3)。被補助人は、審判で補助人の同意が要るとされた行為以外は、単独で有効に行えます。 補助は、同意が要る行為を家庭裁判所が個別に定める仕組みです(民法17条1項)。それ以外の行為は、被補助人が単独でできます。 【ほかの選択肢】 (1) 成年被後見人の行為は、成年後見人の同意を得ていても、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き取り消せる(9条)ので 誤り (2) 相続の承認・放棄は、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為(13条1項6号)なので 誤り (4) 営業を許された未成年者が成年者と同一の行為能力を持つのは、その営業に関してだけ(6条1項)なので 誤り 【覚え方】 成年被後見人は「同意があっても取り消せる」、被保佐人は「13条の行為に同意が要る」、被補助人は「審判で決めた行為だけ」。

出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題28(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年度) 問題39相殺に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答
  2. 2023年(令和5年度) 問題34貸主をAとし借主をBとする金銭消費貸借契約に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内
  3. 2025年(令和7年度) 問題28意思表示に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答
  4. 2025年(令和7年度) 問題37意思能力及び行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1
  5. 2021年(令和3年度) 問題31連帯保証に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答
  6. 2021年(令和3年度) 問題40定型約款(注1)に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク