行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題28
行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- (1)成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。
- (2)被保佐人は、相続の承認又は放棄をするには、その保佐人の同意を得る必要はない。
- (3)被補助人は、家庭裁判所の審判により補助人の同意を得なければならないとされた行為以外の法律行為は、単独で有効に行うことができる。
- (4)一種又は数種の営業を許された未成年者は、これにより成年に達したものとみなされ、すべての法律行為について、成年者と同一の行為能力を有する。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「被補助人は、家庭裁判所の審判により補助人の同意を得なければならないとされた行為以外の法律行為は、単独で有効に行うことができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題28(日本貸金業協会 公表)
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