無効及び取消しに関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさ…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問題29

無効及び取消しに関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①無効な行為について当事者が無効であることを知って追認をしたときは、行為の時にさかのぼって有効であったものとみなされる。
②成年被後見人は、法定代理人の同意を得て、取り消すことができる行為を追認することができる。
③詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為の取消しは、その取消しの意思表示をした時から将来に向かってその効力を生ずる。
④取消権者により未成年者の法律行為が取り消された場合、その法律行為に基づく債務の履行として給付を受けた未成年者は、その法律行為によって現に利益を受けている限度において、給付を受けたものの返還義務を負う。

正答 ④

正答は (4)。取り消された行為で給付を受けた未成年者（制限行為能力者）は、現に利益を受けている限度で返せば足ります。民法121条の2第3項後段のとおりです。原則は原状回復ですが、制限行為能力者を保護するため、返還の範囲が現存利益に限られます。【ほかの選択肢】 (1) 無効な行為を無効と知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされる（119条ただし書）。さかのぼって有効になるのではないので　誤り (2) 法定代理人等の同意を得て追認できる制限行為能力者から、成年被後見人は除かれている（124条2項2号）ので　誤り

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(3) 取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。将来に向かってではないので　誤り【覚え方】取消しはさかのぼり、無効の追認は「新たな行為」になります。

出典：第19回貸金業務取扱主任者資格試験問題29（日本貸金業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日

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