消滅時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題30
消滅時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①債権は、債権者が権利を行使できることを知っているか否かにかかわらず、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- ②消滅時効は、当事者が主張しなくても、裁判所が職権でその成否を認定し裁判することができる。
- ③強制執行がその申立ての取下げにより終了した場合は、進行中の消滅時効について、時効の完成猶予の効力を生じない。
- ④債務者が、消滅時効が完成したことを知らずに債務の存在を承認した場合、時効は、その時から新たに進行を始める。
正答 ④
正答は (4)。時効完成を知らずに債務を承認しても、その後は時効を援用できず、時効は承認の時から新たに進行します。
判例は、時効完成後に債務を承認した債務者は、完成を知らなかったときでも信義則上その時効を援用できないとし、承認の時から改めて時効が進行するとしています。
【ほかの選択肢】
(1) 債権の消滅時効は、行使できることを知った時から5年、又は行使できる時から10年(166条1項)。知っているかどうかで起算点が変わるので 誤り
(2) 時効は、当事者が援用しなければ裁判所は裁判できない(145条)ので 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 強制執行が申立ての取下げで終わったときも、終了の時から6か月を経過するまでは時効が完成しない(148条1項)ので 誤り
【見分け方】
取下げなどで手続が途中で終わった場合は「更新」はないが「完成猶予(6か月)」はある、と区別します。
出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題30(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること」のほかの問題
- 2022年(令和4年度) 問題42不当利得及び不法行為に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1
- 2023年(令和5年度) 問題36意思表示に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、
- 2025年(令和7年度) 問題30法律行為の無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1
- 2025年(令和7年度) 問題39消滅時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、
- 2021年(令和3年度) 問題33相続に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄に
- 2021年(令和3年度) 問題42貸金業者であるAが、自然人である顧客Bから融資の申込みを受けた場合において、Bについて確
スポンサーリンク

