相続に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題34
相続に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、相続人の欠格事由に該当しもしくは廃除によって相続権を失ったとき、又は相続の放棄をしたときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。
- ②被相続人の配偶者と被相続人の直系尊属が相続人となるときは、当該配偶者の法定相続分は、4分の3である。
- ③相続人が数人あるときは、限定承認は、各共同相続人がその相続分に応じて個別にすることができる。
- ④相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とされる。
正答 ④
正答は (4)。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされます(民法951条)。
相続財産清算人が選任され、相続人の捜索や債権者への弁済などが行われます。
【ほかの選択肢】
(1) 代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡・欠格・廃除です。相続の放棄は代襲原因にならない(887条2項)ので 誤り
(2) 配偶者と直系尊属が相続人のとき、配偶者の法定相続分は3分の2(900条2号)なので 誤り
(3) 共同相続人がいるときは、限定承認は全員が共同してしなければならない(923条)ので 誤り
【覚え方】
配偶者の相続分は、子と2分の1、直系尊属と3分の2、兄弟姉妹と4分の3。
出典:第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題34(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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