Ａは、Ｂに対して有する貸金返還請求権を被担保債権として、Ｂが所有する甲建物に抵当権の設定を受けその登記を経た。この場合に…

Ａは、Ｂに対して有する貸金返還請求権を被担保債権として、Ｂが所有する甲建物に抵当権の設定を受けその登記を経た。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①Ｂが、月額賃料を10 万円として甲建物を第三者Ｃに賃貸している場合において、返済期限を過ぎても借入金をＡに返済しないときは、Ａは、物上代位に基づいて、ＣがＢに対して賃料を払い渡す前にＢがＣに対して有する賃料請求権を差し押さえ、当該賃料から貸金を回収することができる。
• ②Ａが貸金返還請求権を第三者Ｄに譲渡した場合であっても、ＡとＢとの間の抵当権設定契約において、被担保債権の移転に伴い抵当権も移転する旨の特約がない限り、Ｄに抵当権は移転しない。
• ③貸金返還請求権についての保証人であるＥは、Ｂとの間で締結した売買契約に基づき甲建物を譲り受けた。この場合、Ｅは、Ａに対して、民法第383 条（抵当権消滅請求の手続）に基づき抵当権消滅請求をすることはできない。
• ④抵当権が実行された場合において、Ａは、満期の到来した３年分の利息及び１年分の遅延損害金を請求する権利を有していた。Ａのほかに後順位抵当権者がいる場合、Ａは、元本のほか、利息及び遅延損害金を通算して２年分についてのみその抵当権を行使することができる。

出典：第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題40（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日