耐空証明に関する記述で誤りはどれか。…

航空法規等 第4問

耐空証明に関する記述で誤りはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。耐空証明は日本の国籍を有する航空機でなければ受けられない(政令で定める航空機を除く)ので、これが誤りです。 航空法第10条第2項で、耐空証明は原則として日本の国籍を有する航空機に限られています。外国籍の航空機は、その国の耐空証明を持って飛びます。 【ほかの選択肢】 (2) 用途と運用限界を指定して行う(第10条第3項)ので 正しい (3) 有効な耐空証明がなければ航空の用に供せないが、試験飛行等で許可を受けた場合は除く(第11条)ので 正しい (4) 有効期間は1年で、航空運送事業用は大臣が定める期間(第14条)なので 正しい 【覚え方】 耐空証明は「日本国籍・用途と運用限界を指定・有効期間1年」です。

出典:平成31年3月期 航空従事者学科試験 航空通信士 航空法規等 問4(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 令和2年7月期 第15問高度900m以下の航空交通管制圏をタービン発動機を装備する航空機で航行するときの速度の制
  2. 令和3年7月期 第4問耐空証明に関する記述で正しいものはどれか。
  3. 令和4年3月期 第13問航空法第51条に定める航空障害灯とその性能の組み合わせで正しいものはどれか。
  4. 令和5年3月期 第2問有視界気象状態の条件で正しいものはどれか。
  5. 令和5年7月期 第11問航空法施行規則第146条に定める管制区、管制圏を航行する航空機に装備しなければならない装
  6. 令和元年7月期 第20問航空法第75条で定める、機長が、航空機の航行中、その航空機に急迫した危難が生じた場合にと

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク