役員資格について、規約により区分所有者であることを要件としている管理組合において、理事の1名が2年間の任期の途中で住宅を…

標準管理規約は、理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから理事会で選任すると定めています。理事長を選ぶのは理事会であって総会ではありませんから、「改めて総会で後任の理事長の選任を決議する必要がある」という部分が誤りです。また、標準管理規約には「仮の理事長」という制度はありません。本肢は適切ではありません。 【(2)　適切でない】 標準管理規約は、任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行うと定めています。しかしコメントは、組合員である役員が転出、死亡その他の事由により任期途中で欠けた場合には、この規定は適用されないとしています。資格を失った者に職務を続けさせるのは筋が通らないからです。したがって、外部に転出した理事が引き続き理事会に参加して議決権を行使することはできません。本肢は適切ではありません。 【(3)　適切でない】 標準管理規約は、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすると定めています。補欠として就任した時点から新たに2年間となるのではありません。補欠の任期を前任者の残任期間に合わせておかないと、役員の改選時期がばらばらになり、役員体制の引継ぎが混乱するからです。本肢は適切ではありません。 【(4)　適切。これが正答】 標準管理規約のコメントは、役員が任期途中で欠けた場合について、総会の決議により補欠の役員を選任することができるとしたうえで、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができる旨を規約に定めることもできるとしています。役員が欠けるたびに総会を招集するのは負担が大きいため、あらかじめ規約に根拠を置いて理事会の決議で補うことを認める趣旨です。本肢は適切であり、正答となります。 【補足】 理事に欠員が生じても、直ちに理事会が機能しなくなるわけではありません。標準管理規約では、理事会は理事の半数以上が出席すれば開くことができますから、定数を欠いた状態でも、その要件を満たす限り理事会を開いて補欠の選任などの手続を進めることができます。 正答は (4) です。