管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。…
マンション管理適正化法 第50問
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- (1)マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第1項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、3月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
- (2)管理業務主任者は、管理組合に管理事務に関する報告をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。
- (3)管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。
- (4)管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止された場合において、その管理業務主任者がその事務の禁止の処分に違反したときは、国土交通大臣は、その登録を取り消さなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。
【何を問うているか】
管理業務主任者について、専任の主任者の設置、主任者証の提示、登録の取消しを問う問題です。
【(1) 誤り。これが正答】
マンション管理業者は、その事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数に応じて、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。そして、既存の事務所がこの設置に関する規定に抵触するに至ったときは、2週間以内に、これに適合させるため必要な措置をとらなければならないとされています。3月以内ではありません。管理業務主任者が欠けた状態を長く放置すれば、管理組合に対する重要事項の説明や管理事務の報告が適正に行われなくなるため、短い期間が定められているわけです。本肢は誤りであり、これが正答となります。
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【(2) 正しい】
管理業務主任者は、管理組合に管理事務に関する報告をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならないとされています。重要事項の説明のときと同じ扱いです。本肢は正しい記述です。
【(3) 正しい】
管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならないとされています。(2)が説明や報告という特定の場面で提示を義務づけるものであるのに対し、こちらは請求があった場合の一般的な提示義務です。二つの規定が重なって、主任者の身分が確認できる仕組みになっています。本肢は正しい記述です。
【(4) 正しい】
国土交通大臣は、管理業務主任者に対して、一定期間、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分をすることができます。そして、その管理業務主任者がこの事務の禁止の処分に違反したときは、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならないとされています。「取り消すことができる」という裁量的な規定ではなく、必要的な取消しである点が重要です。処分に従わない者に資格を維持させる理由がないからです。本肢は正しい記述です。
【整理】
専任の主任者が不足した場合 2週間以内に是正
主任者証の提示 重要事項の説明時、管理事務の報告時、関係者から請求があったとき
事務禁止処分違反 登録を取り消さなければならない(必要的取消し)
正答は (1) です。
出典:令和元年度 マンション管理士試験問題 問50(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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