滞納されているマンションの管理費（この問いにおいて「滞納管理費」という。）の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に…

滞納されているマンションの管理費（この問いにおいて「滞納管理費」という。）の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

• (1)管理組合が、管理費を滞納している区分所有者Ａに対して、内容証明郵便をもって累積している滞納管理費分の支払の請求をした場合には、６ヵ月間の時効の完成猶予の効力が生じるが、その期間中になされた再度の支払の請求には、時効の完成猶予の効力が生じない。
• (2)管理組合が、管理費を滞納している区分所有者Ａに対する支払の催告に基づく時効の完成猶予期間を経過した後に、その支払額や支払方法について、あらためてＡと協議を行う旨の合意が書面でなされたときには、その合意から１年を経過した時、協議期間を定めている場合にはその期間を経過した時、当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する通知を書面で送付した場合にはその通知の到達から６ヵ月を経過した時、の最も早い時まで時効の完成猶予が認められる。
• (3)管理費を滞納している区分所有者Ａが自ら破産手続開始の申立てをし、破産手続開始の決定がなされた場合、管理組合が滞納管理費債権について破産債権として届出をしただけでは、時効の更新の効力は生じない。
• (4)滞納管理費の存在が、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した場合には、その時効期間は10 年である。

出典：令和3年度 マンション管理士試験問題 問13（公益財団法人 マンション管理センター 公表）