複合用途型マンションの管理に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合…
規約・管理委託契約 第33問
複合用途型マンションの管理に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント」(最終改正平成29 年8月29 日国住マ第33 号)によれば、適切なものはどれか。
- (1)建物のうち店舗部分の屋上を店舗の来客者専用駐車場として使用する場合、店舗部分の区分所有者から管理組合に対し支払われる駐車場使用料は、当該駐車場の管理費に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる必要がある。
- (2)住宅一部共用部分の修繕積立金を取り崩す場合には、総会決議において、全区分所有者の過半数の賛成とともに、住宅部分の区分所有者の過半数の賛成を得る必要がある。
- (3)複合用途型マンションでは、全体共用部分、住宅一部共用部分及び店舗一部共用部分ごとに管理費及び修繕積立金があることから、会計担当理事を少なくとも3人選任し、それぞれの部分の会計業務にあたらせる必要がある。
- (4)住宅部分の区分所有者から、店舗一部管理費及び店舗一部修繕積立金に係る会計帳簿や帳票について理由を付した書面による閲覧の請求があった場合、理事長は、請求者が、帳票類に関し利害関係を有するかを確認する必要がある。
正答 (1)
正答は (1)。
【(1) 適切。これが正答】
標準管理規約(複合用途型)第33条は、駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てると定めています。店舗部分の屋上を来客者専用の駐車場として使い、店舗の区分所有者が使用料を支払う場合も同じです。適切な記述です。
【(2) 適切でない】
住宅一部修繕積立金の取崩しも、管理組合の総会で決議します。総会の普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決するもので、これとは別に住宅部分の区分所有者の過半数の賛成を要件とする規定はありません。住宅部会は一部共用部分の管理等について協議する組織であって、管理組合としての意思を決定する機関ではないとされています(第60条関係コメント)。本肢は適切ではありません。
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【(3) 適切でない】
会計担当理事の人数は「○名」とされており(第39条第1項)、各区分経理ごとに会計担当理事を置くことは求められていません。全体管理費等と一部管理費等は区分して経理しなければなりませんが(第32条)、それを少なくとも3人の会計担当理事で分担する必要はありません。本肢は適切ではありません。
【(4) 適切でない】
第69条第1項は、理事長は会計帳簿等を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは閲覧させなければならないとしています。住宅部分の区分所有者も組合員ですから、店舗一部の会計に関する帳票であっても、利害関係の有無を確認するまでもなく閲覧させなければなりません。本肢は適切ではありません。
出典:令和3年度 マンション管理士試験問題 問33(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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