甲マンションの区分所有者Ａとマンション管理士Ｂに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものは…

正答は (2)。 【(1)　誤り】 マンション管理適正化法には、マンション管理士が自ら区分所有者であるマンションの管理組合に対して助言や指導を行うことを禁じる規定はありません。本肢は誤りです。 【(2)　正しい。これが正答】 登録証を亡失しても、マンション管理士の登録そのものが失われるわけではありません。施行規則第29条により登録証の再交付を申請している期間中も登録は有効であり、マンション管理士の名称を使用して業務を行うことができます。本肢は正しい記述です。 【(3)　誤り】 マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはなりません（第42条）。これに違反したときは、国土交通大臣は登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができます（第33条第2項）。相談者に金銭的な損害が生じたかどうかは要件ではありません。また、秘密保持義務違反は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象にもなります（第107条第1項第2号、告訴が必要）。本肢は誤りです。