大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの(この問いにおいて「政令指定災害」という。)により、その全部又は一部が滅…
管理組合の運営 第10問
大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの(この問いにおいて「政令指定災害」という。)により、その全部又は一部が滅失(区分所有法第61 条第1項本文に規定する場合(小規模滅失)を除く。)した場合の被災マンション法第3条の規定による敷地共有者等集会(この問いにおいて「敷地共有者等集会」という。)に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- (1)敷地共有者等集会の構成員は、政令指定災害によって全部又は一部が滅失した建物の区分所有者及び区分所有者以外の敷地の共有者である。
- (2)政令指定災害により、区分所有建物の一部が滅失した後、区分所有者全員の同意によって区分所有建物の全部を取り壊したときにも、政令の施行の日から起算して3年が経過する日までの間は、敷地共有者等集会を開くことが認められる。
- (3)敷地共有者等集会においては、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地の管理に係る規約を定めることができる。
- (4)敷地共有者等が所在不明となっている場合に、敷地共有者等集会の招集の通知をするためには、民法第98 条に定める公示送達による方法(裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に掲載する方法)によらなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。
【(1) 誤り】
被災マンション法第2条は、政令で定める災害により区分所有建物の全部が滅失した場合(一部滅失後に取壊し決議又は区分所有者全員の同意に基づいて取り壊された場合を含む)において、その建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であったときに、その権利(敷地共有持分等)を有する者を「敷地共有者等」とし、敷地共有者等が集会を開くことができるとしています。構成員は敷地共有持分等を有する敷地共有者等であり、建物が残っている場合の区分所有者や、区分所有者でない敷地の共有者を構成員とするものではありません。本肢は誤りです。
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【(2) 正しい。これが正答】
第2条のかっこ書は、災害により区分所有建物の一部が滅失した場合において、区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたときを含むとしており、敷地共有者等は、その政令の施行の日から起算して3年が経過する日までの間、集会を開き、管理者を置くことができます。本肢は正しい記述です。
【(3) 誤り】
第3条第1項は、敷地共有者等集会について区分所有法の規定を準用していますが、規約に関する第30条から第33条までを準用から除いています。敷地共有者等集会で規約を定めることはできません。本肢は誤りです。
【(4) 誤り】
第3条第2項は、敷地共有者等集会を招集する者が敷地共有者等の所在を知ることができないときは、招集の通知を、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地内の見やすい場所に掲示してすることができるとしています。同条第3項により、掲示をした時に到達したものとみなされます(招集者に過失があるときを除く)。民法第98条の公示送達によらなければならないわけではありません。本肢は誤りです。
出典:令和4年度 マンション管理士試験問題 問10(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
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