WEB 会議システム等を用いた総会の招集等に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはい…

規約・管理委託契約　第28問

WEB 会議システム等を用いた総会の招集等に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ア　総会を招集するには、少なくとも総会開催の日の２週間前までに日時、WEB 会議システム等にアクセスする方法及び会議の目的を示して組合員に通知を発しなければなりません。イ　管理者である理事長が総会で管理組合の業務執行に関する報告をするときは、各組合員からの質疑に対して適切に応答する必要があるので、理事長自身はWEB 会議システム等により報告することはできません。ウ　総会の目的が建替え決議や敷地売却決議であるときは、それらの説明会はWEB 会議システム等で行うことができますが、決議そのものはWEB 会議システム等で行うことはできません。エ　総会において議決権を行使することができない傍聴人としてWEB 会議システム等を用いて議事を傍聴する組合員については、定足数の算出においては出席組合員には含まれないと考えられます。

(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)四つ

正答 (2)

正答は (2)。【ア　適切】標準管理規約第43条第1項は、総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）及び目的を示して通知を発しなければならないとしています。コメントは、「開催方法」として、WEB会議システム等にアクセスするためのURLが考えられるとしています。適切な意見です。【イ　適切でない】第38条関係コメントは、WEB会議システム等を用いて開催する通常総会において、理事長が当該システム等を用いて出席し報告を行うことも可能であるとしています。そのうえで、WEB会議システム等を用いない場合と同様に、各組合員からの質疑への応答等について適切に対応する必要があることに留意すべきであるとしているのであって、報告できないとはしていません。イは適切ではありません。

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【ウ　適切でない】第47条第1項は、総会の会議にWEB会議システム等を用いて開催する会議を含めており、建替え決議やマンション敷地売却決議を除外していません。説明会についてもWEB会議システム等で開催することが可能とされています（第43条関係コメント）。決議そのものをWEB会議システム等で行うことはできないとするウは適切ではありません。【エ　適切】第47条関係コメントは、議決権を行使することができる組合員がWEB会議システム等を用いて出席した場合は定足数の算出において出席組合員に含まれるが、議決権を行使することができない傍聴人としてWEB会議システム等を用いて議事を傍聴する組合員は、出席組合員には含まれないと考えられるとしています。適切な意見です。【まとめ】適切なものはアとエの二つですから、正答は (2) です。

出典：令和4年度マンション管理士試験問題問28（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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