集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。…

管理組合の運営 第6問

集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

正答 (3)
正答は (3)。 【(1) 正しい】 区分所有法第34条第3項は、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるとしています(この定数は規約で減ずることができます)。正しい記述です。 【(2) 正しい】 第39条第2項は、議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができるとしています。正しい記述です。 【(3) 誤り。これが正答】 第35条第5項により議案の要領の通知が必要となるのは、共用部分の重大な変更(第17条第1項)、規約の設定・変更・廃止(第31条第1項)、大規模滅失の復旧(第61条第5項)、建替え(第62条第1項)、団地規約の設定の特例(第68条第1項)、建替え承認(第69条第7項)の決議事項に限られます。管理者の選任は普通決議事項で(第25条第1項)、これに含まれません。本肢は誤りです。
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【(4) 正しい】 第40条は、専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならないとしています。正しい記述です。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、第35条第1項の招集通知には会議の目的たる事項に加えて議案の要領を示すこととされ、管理者の選任の議題でも議案の要領を通知することになっています。

出典:令和5年度 マンション管理士試験問題 問6(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ

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