甲マンションの集会においてマンションの建替え決議が成立した。Ｅは建替え決議に賛成した区分所有者であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは…

甲マンションの集会においてマンションの建替え決議が成立した。Ｅは建替え決議に賛成した区分所有者であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤはいずれも建替え決議に賛成しなかった区分所有者である。決議後、集会招集者が建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対して建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告した場合の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

• (1)Ａが催告を受けた日から２月以内に回答しなかった場合には、Ａは、建替えに参加する旨を回答したものとみなされる。
• (2)Ｂが催告を受けた日から２月以内に建替えに参加する旨を回答した場合であっても、ＥはＢに対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
• (3)Ｃが建替えに参加しない旨を回答し、ＥがＣに区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求した場合において、ＥはＣに対して建物の移転登記手続の履行を求めるためには、売買代金を提供しなければならない。
• (4)Ｄが建替えに参加しない旨を回答し、ＥがＤに区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求した場合において、Ｄが建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、代金の支払又は提供の日から１年を超えない範囲内において、Ｅに対する移転登記手続をする義務について相当の期限を許与することができる。

出典：令和5年度 マンション管理士試験問題 問9（公益財団法人 マンション管理センター 公表）