管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。…

規約・管理委託契約　第29問

管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

(1)区分所有者が、管理組合を原告とする滞納管理費等請求訴訟において被告となっていることは、役員の欠格事由に当たる。
(2)監事は、業務監査及び会計監査の権限を有しており、業務の執行又は財産の状況を理事に報告するために、いつでも、自ら理事会の招集をすることができる。
(3)大規模修繕工事の内容の検討のために建物診断を業者に依頼する場合、管理組合の理事会は、総会の決議を経ずに、理事会のみの判断で、建物診断の発注をすることができる。
(4)マンション管理士が外部専門家として理事に就任している管理組合において、当該組合が当該管理士との間で長期修繕計画作成のための契約を締結する場合には、当該管理士は理事会の承認を得なければならない。

正答 (4)

正答は (4)。【(1)　適切でない】標準管理規約第36条の2は、役員の欠格条項として、精神の機能の障害等により職務を適正に執行できない者又は破産者で復権を得ないもの、禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者、暴力団員等を挙げています。管理費等の請求訴訟の被告となっていることは欠格事由に含まれていません。本肢は適切ではありません。【(2)　適切でない】監事は、理事の不正行為などを認めるときは理事会に報告しなければならず（第41条第5項）、必要があると認めるときは理事長に理事会の招集を請求できます（同条第6項）。監事が自ら理事会を招集できるのは、請求の日から5日以内に招集通知が発せられない場合に限られます（同条第7項）。いつでも自ら招集できるわけではありませんから、本肢は適切ではありません。

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【(3)　適切でない】第32条関係コメントは、修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費は、修繕工事の一環としての経費であることから、原則として修繕積立金から取り崩すこととなるとしています。修繕積立金の取崩しや特別の管理の実施は総会の決議事項です（第48条第十号）から、理事会だけの判断で建物診断を発注することはできません。本肢は適切ではありません。【(4)　適切。これが正答】第37条の2は、役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとしています（利益相反取引の防止）。外部専門家の理事であるマンション管理士が、管理組合と長期修繕計画作成の契約を結ぶのはこれにあたりますから、理事会の承認が必要です。適切な記述です。

出典：令和5年度マンション管理士試験問題問29（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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