総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でない…
規約・管理委託契約 第31問
総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合の管理規約では、外部専門家を役員として選任できない旨が規定されているものとする。
- (1)総会の招集通知に添付してある一連の出席票・委任状・議決権行使書において、出席とした上で、余白に「万一欠席した場合は、議長に一任する」という手書きの文章が追加されて返信され、総会当日は欠席であったので議長が代理人として議決権を行使した。
- (2)自分のパソコンで「全ての議案に反対する」と部屋番号と氏名を記載した議決権行使書を作成し印刷されたものが提出された。
- (3)外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。
- (4)議決権行使書に、「議案に賛成する」の箇所を〇で囲んでいたが、署名のみで住戸番号の記載がなかった。
正答 (3)
正答は (3)。
【(1) 適切】
出席票に出席と記載したうえで、欠席した場合は議長に一任すると書き添えた書面は、欠席を条件として議長を代理人とする委任状として扱うことができます。議長は他の組合員であり、代理人の範囲(標準管理規約第46条第5項第三号)にも入ります。議長が代理人として議決権を行使したことは有効と考えられます。
【(2) 適切】
第46条関係コメントは、書面による議決権の行使とは、各議案ごとの賛否を記載した書面(議決権行使書)を提出することであるとしています。所定の用紙でなければならないとはされておらず、部屋番号と氏名が記載され、すべての議案に反対するという意思が明らかな書面は有効な議決権行使書として扱えます。
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【(3) 適切でない。これが正答】
第46条第5項は、代理人を、組合員の配偶者又は一親等の親族、組合員の住戸に同居する親族、他の組合員に限っています(外部専門家を役員にできない規約の場合)。住戸の購入を媒介した不動産業者はいずれにもあたりませんから、その者を受任者とする委任状による議決権の行使は認められません。有効と判断したことは適切ではありません。
【(4) 適切】
議決権行使書に住戸番号の記載がなくても、署名から組合員本人が特定でき、賛否の意思が明らかであれば、有効なものとして扱うことができます。
出典:令和5年度 マンション管理士試験問題 問31(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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