次の集会の議事のうち、区分所有法の規定によれば、区分所有者及び議決権の各過半数で決することができるものの組合せとして正し…

【ウ　各過半数で決することはできない】 共用部分の形状又は効用の著しい変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要で（第17条第1項）、規約で減らせるのは区分所有者の定数だけです。議決権の要件を規約で過半数と定めることはできず、そのような規約は効力を持ちません。 【エ　各過半数で決することはできない】 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の共用部分の復旧は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要です（第61条第5項）。 【まとめ】 各過半数で決することができるのはアとイですから、正答は (1) です。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、普通決議は出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決するものに改められています（第39条第1項）。