建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成やそれらの計画等に必要な経費の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれ…
規約・管理委託契約 第28問
建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成やそれらの計画等に必要な経費の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
- (1)マンション敷地売却決議を行うための総会の招集に係る費用は、管理費から充当することができる。
- (2)建替えに係る合意形成の前提として必要な修繕・改修と建替えとの比較検討に要する費用を、建替えに反対している者が負担した金額も含めて、修繕積立金から取り崩すことができる。
- (3)マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102 条第２項第１号から第３号の特定要除却認定を受ける状態にあるかどうかを調査するための費用を、マンション敷地売却に反対している者が負担した金額も含めて、修繕積立金から取り崩すことができる。
- (4)区分所有法第62 条第１項の建替え決議後において、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第９条のマンション建替組合の設立に係る定款及び事業計画を定めるための費用を、管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する分の金額も含めて、修繕積立金から取り崩すことができる。
正答 (4)
正答は (4)。
【(1) 適切】
総会の招集に要する費用は、管理組合の運営に要する費用（標準管理規約第27条第十号）として、管理費から支出することができます。マンション敷地売却決議を目的とする総会でも同じです。適切な記述です。
【(2) 適切】
第28条第1項第四号は、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費に充てるため、修繕積立金を取り崩すことができるとしています。修繕・改修と建替えとの比較検討はこれにあたります。決議前の調査ですから、後に建替えに反対する者が負担した分を含めて取り崩すことができます。適切な記述です。
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【(3) 適切】
特定要除却認定を受ける状態にあるかどうかの調査も、マンション敷地売却に係る合意形成に必要となる事項の調査（第28条第1項第四号）にあたります。反対者が負担した分も含めて修繕積立金を取り崩すことができます。適切な記述です。
【(4) 適切でない。これが正答】
第28条第2項は、建替え決議の後であっても、マンション建替組合の設立の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、修繕積立金を取り崩すことができるとしていますが、その限度は、修繕積立金から「管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額」です。建替え不参加者に帰属する分を含めて取り崩すことはできません。本肢は適切ではありません。
出典：令和6年度 マンション管理士試験問題 問28（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ
最終更新日
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