大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失(区分所有法第61 条第1項本文に規定する場合(小…
管理組合の運営 第11問
大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失(区分所有法第61 条第1項本文に規定する場合(小規模滅失)を除く。)した区分所有建物を取り壊す旨の区分所有者集会における決議(この問いにおいて「建物取壊し決議」という。)に関する次の記述のうち、被災区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- (1)区分所有者集会を招集するための通知と説明会を開催するための通知を一括して発出することができる。
- (2)区分所有者集会の招集通知においては、復旧又は建替えをしない理由、復旧に要する費用の概算額、及び、建替えに要する費用の概算額を通知しなければならない。
- (3)区分所有者集会における建物取壊し決議において、建物の取壊しに要する費用の分担については、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
- (4)区分所有者集会において建物取壊し決議に賛成した区分所有者については、当該決議の内容により取壊しを行う旨の合意をしたものとみなされる。
正答 (2)
正答は (2)。
【前提】
被災区分所有法第11条は、政令で定める災害により一部が滅失した区分所有建物について、区分所有者集会で、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数により、建物を取り壊す旨の決議(取壊し決議)をすることができるとしています。手続については、建物敷地売却決議の規定(第9条第3項から第8項まで)などが準用されます(第11条第3項)。
【(1) 正しい】
取壊し決議を目的とする区分所有者集会の招集通知は会日の2月前までに発し、説明会は会日の1月前までに開催しなければなりません(第11条第3項で準用する第9条第4項・第6項)。説明会の招集通知についても区分所有法第35条が準用されており(第9条第7項)、集会の招集通知と説明会の通知を一括して発することも妨げられないとされています。正しい記述です。
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【(2) 誤り。これが正答】
第11条第3項で準用する第9条第5項(読替え後)により、招集通知では、議案の要領のほか、取壊しを必要とする理由、復旧又は建替えをしない理由、復旧に要する費用の概算額を通知しなければなりません。建替えに要する費用の概算額は通知事項に含まれていません。本肢は誤りです。
【(3) 正しい】
取壊し決議では、取壊しに要する費用の概算額とその分担に関する事項を定め(第11条第2項)、費用の分担は各区分所有者の衡平を害しないように定めなければなりません(同条第3項で準用する第9条第3項)。正しい記述です。
【(4) 正しい】
第11条第3項は区分所有法第64条を準用しており、取壊し決議に賛成した各区分所有者などは、決議の内容により取壊しを行う旨の合意をしたものとみなされます。正しい記述です。
出典:令和7年度 マンション管理士試験問題 問11(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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