耐空証明を有していない航空機が航空の用に供することができる事例として次のうち正しいものはどれか。…

正答は (4)。正しいのはこれです。 航空法第11条第1項は、「航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。」と定め、そのただし書で「試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。」としています。耐空証明の無い航空機を航空の用に供することができるのは、この許可を受けた場合です。 【ほかの選択肢】 (1) 型式証明は航空機の型式の設計についての証明で、個々の航空機の耐空証明の代わりにはなりません　誤り (2) 修理改造検査は、耐空証明のある航空機について大修理・改造などをするときの検査で、耐空証明の無い航空機を飛ばせるようにするものではありません　誤り (3) 大臣に届け出れば耐空証明が無くても運航できる、という定めはありません　誤り