次の機上装備装置のうち予備品証明の対象として誤っているものはどれか。…

航空法規等 第11問

次の機上装備装置のうち予備品証明の対象として誤っているものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが誤りです。 予備品証明は、出題時点の航空法第17条(予備品証明)第1項で、発動機、プロペラその他国土交通省令で定める航空機の安全性の確保のため重要な装備品について受けることができるとされていました。その装備品を挙げる航空法施行規則第27条は、回転翼・トランスミッション・計器のほか、起動機・燃料ポンプ・脚などを列挙し、最後に「航法装置(電波法の適用を受ける無線局の無線設備を除く。)」としています。VHF 通信装置は航法装置ではなく、電波を送信する通信装置で、電波法の適用を受ける無線局の無線設備に当たります。予備品証明の対象にはなりません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (1) EGPWS は、電波高度計などからの情報と地形のデータをもとに警報を出す装置で、それ自体は電波を送信しません。公表の正答では対象の扱いです 正しい (2) GPS 装置は衛星の電波を受信するだけの航法装置です 正しい (4) VOR 装置は地上局の電波を受信するだけの航法装置です 正しい 【見分け方】 電波法では「受信のみを目的とするもの」は無線局に含まれません。受信だけの装置(VOR・GPS など)は対象、電波を送信する装置(VHF 通信装置・DME・トランスポンダ・気象レーダーなど)は無線局の無線設備として対象外、と分けます。※2026年10月時点の航空法には、予備品証明の規定はありません(その後の改正でなくなっています)。

出典:令和2年3月期 航空従事者学科試験 二等航空整備士(滑空機) 航空法規等 問11(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第11問耐空証明の効力が停止される場合として次のうち誤っているものはどれか。
  2. 令和2年7月期 第6問航空機の登録について次のうち誤っているものはどれか。
  3. 令和3年7月期 第1問航空法第 1 条の「見出し」で次のうち正しいものはどれか。
  4. 令和3年11月期 第16問国土交通大臣に報告の義務がある「事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告」で次の
  5. 令和4年7月期 第16問航空機に「航空日誌」を備える義務がある者で次のうち正しいものはどれか。
  6. 令和5年3月期 第12問航空法における「型式証明」について説明したもので次のうち正しいものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク