航空整備士は「航空業務」を行うにあたり、耐空証明のある航空機の整備をした場合、これを航空の用に供するために確認をする必要…

航空法規等　第13問

航空整備士は「航空業務」を行うにあたり、耐空証明のある航空機の整備をした場合、これを航空の用に供するために確認をする必要がある。　この場合、確認の完了の時で次のうち正しいものはどれか。　但し、航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機を除く。

(1)計画から一連の作業完了に伴う現状について検査を終了した時
(2)回転翼航空機にあっては、搭載用航空日誌に署名又は記名押印した時
(3)滑空機にあっては、地上備え付け用滑空機用航空日誌に署名又は記名押印した時
(4)計画から一連の作業完了に伴う現状について確認を終了し、所有者の了承を得た時

正答 (2)

正答は (2)。正しいのはこれです。航空法第19条第2項の確認（航空運送事業の用に供する大型機以外の航空機の整備・改造後の確認）は、出題時点の航空法施行規則第32条の2で、整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について行い、搭載用航空日誌（滑空機にあっては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印をすることにより行うとされています。したがって、確認が完了するのは航空日誌に署名又は記名押印した時で、回転翼航空機では搭載用航空日誌に署名又は記名押印した時です。

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【ほかの選択肢】 (1) 検査を終えただけでは確認は完了しません。航空日誌への署名又は記名押印で確認を行います　誤り (3) 滑空機は「滑空機用航空日誌」に署名又は記名押印します。「地上備え付け用」ではありません　誤り (4) 所有者の了承を得ることは、確認の要件になっていません　誤り ※2026年10月時点では、この規定は施行規則第29条にあります（内容は同じです）。

出典：令和3年11月期航空従事者学科試験二等航空整備士（滑空機）航空法規等問13（国土交通省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月19日

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