航空法の基本的理念で次のうち誤っているものはどれか。…

航空法規等 第1問

航空法の基本的理念で次のうち誤っているものはどれか。

正答 (5)
正答は (5)。これが誤りです。 航空法第1条(この法律の目的)に、日米間の安全保障条約は出てきません。第1条は、国際民間航空条約とその附属書として採択された標準・方式・手続に準拠して、航空機の航行の安全と、航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともに、利用者の利便の増進を図ること等により、航空の発達を図り、公共の福祉を増進することを目的としています。 【ほかの選択肢】 (1) 国際民間航空条約と附属書の標準・方式・手続に準拠します 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 航空機の航行の安全を図ることは目的の柱の一つです 正しい (3) 航空機の航行に起因する障害(騒音など)の防止を図ります 正しい (4) 航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営の確保が書かれています 正しい 【覚え方】 準拠するのは「国際民間航空条約(シカゴ条約)」です。二国間の条約や安全保障の取り決めではありません。※2026年10月時点では、第1条に航空の脱炭素化の推進と、無人航空機の飛行における安全の確保も加わっています。

出典:令和4年7月期 航空従事者学科試験 二等航空整備士(滑空機) 航空法規等 問1(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第1問航空法の体系について次のうち誤っているものはどれか。
  2. 令和元年7月期 第17問航空機が計器飛行を行う場合に装備を義務付けられている装置として次のうち正しいものはどれか
  3. 令和2年7月期 第13問整備改造命令を受ける者として次のうち正しいものはどれか。
  4. 令和3年7月期 第9問「耐空証明の有効期間」を定めているもので次のうち正しいものはどれか。
  5. 令和4年3月期 第7問「運用限界等指定書」の用途の記載事項で次のうち正しいものはどれか。
  6. 令和5年3月期 第5問登録航空機の登録事項の変更に伴い、「移転登録」の申請をしなければならない場合で次のうち正

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク