「運用限界等指定書」の用途の記載事項で次のうち正しいものはどれか。…

航空法規等 第8問

「運用限界等指定書」の用途の記載事項で次のうち正しいものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。 耐空証明は、航空機の用途と運用限界を指定して行います(航空法第10条第3項)。航空法施行規則第12条の3第1項は、用途の指定は附属書第一に規定する耐空類別を明らかにして行うとしています。そのため、運用限界等指定書の用途の欄には、「飛行機 普通N」「飛行機 輸送T」のような耐空類別を記載します。 【ほかの選択肢】 (1) 等級(陸上単発・陸上多発など)は、技能証明で操縦できる航空機を限定するときの区分で、用途の記載事項ではありません 誤り (2) 制限事項は、用途ではなく運用限界の側の内容です。運用限界は飛行規程の「航空機の限界事項」とされています(施行規則第12条の3第2項) 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 事業の種類は、用途の欄に書く事項ではありません 誤り 【ポイント】 運用限界等指定書には「用途=耐空類別」と「運用限界」が書かれます。用途と運用限界を指定して耐空証明を行うという第10条第3項とあわせて覚えます。

出典:令和5年7月期 航空従事者学科試験 二等航空運航整備士(飛行機) 航空法規等 問8(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第8問耐空検査で現状について検査の一部を行わないことができる場合として次のうち誤っているものは
  2. 令和元年11月期 第10問修理改造検査を受けなければならない場合の作業の区分を適確に表したもので次のうち正しいもの
  3. 令和2年7月期 第12問型式証明について次のうち正しいものはどれか。
  4. 令和3年3月期 第14問認定事業場の業務を停止することができる場合で次のうち誤っているものはどれか。
  5. 令和3年11月期 第16問国土交通大臣に報告の義務がある「事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告」で次の
  6. 令和4年11月期 第4問航空法における「航空運送事業」の定義で次のうち正しいものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク