いじめ防止対策推進法に関する次の記述のうち,正しいものを2 つ選びなさい。…
精神保健の課題と支援 第13問
いじめ防止対策推進法に関する次の記述のうち,正しいものを2 つ選びなさい。
- (1)児童生徒から教員に対して向けられる暴力の防止についての規定がある。
- (2)ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に書き込まれた誹謗中傷は,いじめの定義から除外されている。
- (3)校長に対する罰則の規定がある。
- (4)いじめの早期発見,いじめの再発を防止するための取組等について,学校の評価を適正に行うことが規定されている。
- (5)学校外で生じた児童生徒同士のトラブルは,いじめに該当することがある。
正答 (4)(5)
正答は (4)と(5)。正しいのはこの2つです。
(4) いじめ防止対策推進法第34条は、学校の評価でいじめ対策を
扱うときは、いじめの事実が隠蔽されず、実態の把握と対処が適切に行われるよう、早期発見や再発防止の取組などについて適正に評価が行われるようにしなければならない、としています。
(5) 法のいじめの定義(第2条)は、一定の人的関係にある児童等が
行う心理的・物理的な影響を与える行為で、対象の児童等が心身の苦痛を感じているものです。場所の限定はないので、学校外で起きたものもいじめに当たることがあります。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(1) この法律は児童等の間のいじめを対象とし、児童生徒から
教員への暴力の防止の規定はありません。 誤り
(2) 定義には「インターネットを通じて行われるものを含む」と
明記されており、SNSでの誹謗中傷も含まれます。 誤り
(3) 校長に対する罰則の規定はありません。校長・教員が
懲戒を加えることができる旨の規定(第25条)はあります。
誤り
【関連する知識】
いじめにより生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがあるときは「重大事態」として、学校の設置者または学校が調査を行います(第28条)。
出典:精神保健福祉士国家試験 第26回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
スポンサーリンク

