勤労者の過労自殺に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。…
精神保健の課題と支援 第14問
勤労者の過労自殺に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
- (1)過労死等防止対策推進法では，政府に対し，過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることとしている。
- (2)2018 年（平成30 年）の労働基準法の改正において，時間外労働の上限が月90 時間・年720 時間に規制された。
- (3)従業員支援プログラム（ＥＡＰ）は，職場の管理監督者が行う過労自殺防止を含めた健康相談プログラムである。
- (4)自殺未遂者に対する産業保健スタッフの支援は，自殺対策のポストベンションに該当する。
- (5)労働安全衛生法では，業務による心理的負荷による精神障害を原因とする自殺を過労死等の一つとして規定している。
正答 (1)
正答は (1)。正しいのはこれです。
過労死等防止対策推進法（2014年制定）第7条は、政府に対し、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとしています。
【ほかの選択肢】
(2) 2018年の改正（働き方改革関連法）で定められた時間外労働の
上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な
特別の事情がある場合でも、年720時間以内、単月100時間未満
（休日労働を含む）、複数月の平均80時間以内（同）です。
「月90時間」ではありません。 誤り
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(3) EAP（従業員支援プログラム）は、事業場の外部の専門機関などが
従業員の心の健康や仕事・生活上の問題について相談に応じる
仕組みです。管理監督者が行うものではありません。 誤り
(4) ポストベンションは、自殺が起きた後に、遺族や職場の同僚など
周囲の人に行う心のケアです。自殺未遂者への支援は、再び企図することを防ぐための介入（インターベンション）に当たります。 誤り
(5) 業務による心理的負荷を原因とする精神障害による自殺を
過労死等として定義しているのは、過労死等防止対策推進法
（第2条）です。労働安全衛生法ではありません。 誤り
【関連する知識】
自殺対策は、事前予防（プリベンション）、危機介入（インターベンション）、事後対応（ポストベンション）の3段階で整理されます。
出典：精神保健福祉士国家試験 第26回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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