次の記述のうち，Ｕ機関の職場復帰支援として，正しいものを1 つ選びなさい。…

〔事例〕Ａさん（40 歳，男性）は，20 代後半にうつ病で通院したことがある。その後，回復してＩＴ企業に就職し，仕事に懸命に取り組んでいた。ところが，最近，Ａさんが開発したソフトウェアの不具合が複数発生したため対応に追われ，疲労困憊し，食欲不振や不眠も現れ，ふさぎ込むようになった。心配した妻に連れられて，かつて通院していたＹ精神科病院を受診した。Ａさんは，診察の際に医師に，「死にたい」と言っており，うつ病の再発と診断されたため，休職して入院した。Ｙ精神科病院のＢ精神保健福祉士が，Ａさんに詳しく話を聞くと，「ここ数か月は毎日残業で，休日にも出勤していた」と話した。そこで，妻に，最近1 か月の時間外労働の時間数を職場に確認してもらったところ，160 時間を超えていることが分かった。Ｂ精神保健福祉士は，この状況は，ある社会保険制度の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下，認定基準）に該当するのではないかと考え，Ａさんにこの制度の説明をしたところ，申請の意思が示されたため，必要書類を一緒に準備し，Ｚ機関に提出した。 入院中のＡさんは，責任感や経済的な理由から復職を急いでおり，病状が安定しない日が続いたが，2 か月後，Ｚ機関から「認定基準」に該当すると認定された。 その後，Ａさんは1 か月ほどで退院することができた。退院してから半年がたち，通院中のＡさんからＢ精神保健福祉士は復職の相談を受けた。その中で，「復職を主治医に相談したところ，賛同してくれた。ただし，職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければいけないと言っていた」「今後は体調を崩さないように，今の自分に合った働き方を考えたい」などの言葉が聞かれたため，Ｂ精神保健福祉士は，Ｕ機関による精神障害者総合雇用支援の職場復帰支援の利用をＡさんと一緒に検討することとなった。 次の記述のうち，Ｕ機関の職場復帰支援として，正しいものを1 つ選びなさい。

• (1)休職者と離職者が支援の対象である。
• (2)標準的な支援実施期間は，1 年間である。
• (3)雇用事業主への支援が行われる。
• (4)公務員も支援の対象となる。
• (5)自立支援給付の対象となる。

精神保健福祉士国家試験 第26回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）