次の事例を読んで，医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）が紹介した現時点で利用可能な制度として，適切なものを2 つ選びなさ…
保健医療サービス 第75問
次の事例を読んで，医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）が紹介した現時点で利用可能な制度として，適切なものを2 つ選びなさい。〔事 例〕入院中のＦさん（39 歳，会社員）は，大学卒業後から継続して協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の被保険者であり，同じ会社の正社員である妻35 歳と息子7 歳との3 人暮らしである。20 代より生活習慣病を患い，保健指導と治療がなされたが行動変容は難しかった。Ｆさんは，3 日前に糖尿病性腎症による人工透析導入のため入院することとなった。医師からは，約1 か月間の入院となり，退院後は週に3 日の継続的な透析治療が必要との説明を受けた。Ｆさんは，仕事は継続したいが，医療費や入院期間中の収入面の不安を訴えたことから，医師より医療ソーシャルワーカーを紹介された。
- (1)生活保護制度
- (2)労働者災害補償保険制度
- (3)高額療養費制度
- (4)傷病手当金制度
- (5)雇用保険制度
正答 (3)(4)
正答は (3)と(4)。現時点で利用できるのはこの2つです。
Fさんは協会けんぽの被保険者で、約1か月の入院が必要になり、「医療費」と「入院期間中の収入」に不安を訴えています。
(3) 高額療養費制度を使えば、1か月の医療費の自己負担が
所得に応じた限度額までに抑えられます。限度額適用認定証などを使えば、窓口での支払いも限度額までにできます。
(4) 傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が
受けられないときに、標準報酬日額のおおむね3分の2が支給されるものです（連続3日の待期の後、4日目から）。
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入院中の収入の不安に応えられます。
【ほかの選択肢】
(1) Fさんは会社員で、妻も正社員として働いており、
生活保護の対象となる状況ではありません。 誤り
(2) 糖尿病性腎症は業務によるものではなく、
労災保険の対象ではありません。 誤り
(5) Fさんは仕事の継続を希望しており、失業していないので、
雇用保険の基本手当などの対象ではありません。 誤り
【関連】
人工透析が必要な慢性腎不全は、高額療養費の特例（長期高額疾病）の対象で、自己負担の限度額は原則として月1万円です。身体障害者手帳（じん臓機能障害）や自立支援医療（更生医療）も、今後の利用を検討できる制度です。
出典：社会福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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