司法書士

新株予約権に関する次の1から5 までの記述のうち，正しいものは，どれか。…

午前の部（会社法・商法）　午前の部 第29問

新株予約権に関する次の1から5 までの記述のうち，正しいものは，どれか。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。 (3) 正しい 譲渡制限新株予約権の譲渡の承認の請求（会社法262条以下）では、譲渡制限株式の場合（同法138条）と異なり、株式会社が承認をしない旨の決定をするときに、株式会社又は指定買取人が買い取ることを請求する仕組みはありません。承認が得られなければ、譲受人は会社に対して新株予約権の取得を主張できないままになります。 【ほかの選択肢】 (1) 株式会社が自己の新株予約権を取得しても、新株予約権は当然には消滅せず、自己新株予約権として保有できます。消滅させるには消却の手続（会社法276条）によります。　誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 募集新株予約権の申込者は、割当日に、割り当てられた募集新株予約権の新株予約権者となります（会社法245条1項）。払込期日ではありません。　誤り (4) 募集新株予約権の発行が法令若しくは定款に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、その発行をやめることを請求できます（会社法247条）。請求できるのは株主で、新株予約権者は含まれていません。　誤り (5) 募集新株予約権の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する場合（会社法246条2項）について、検査役の調査の規定はありません。募集株式の現物出資（同法207条）と異なり、検査役の選任の申立ては不要です。　誤り 【見分け方】 新株予約権は、株式と比べて規制が軽い所が問われます。譲渡制限新株予約権には買取請求がない、現物の払込みに検査役の調査がない、新株予約権者となるのは割当日、という点が株式との違いです。

出典：2021年（令和3年度） 司法書士試験 午前の部 第29問（法務省 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「午前の部（会社法・商法）」のほかの問題

  1. 2025年（令和7年度）　午前の部 第30問指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１か
  2. 2022年（令和4年度）　午前の部 第27問株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5
  3. 2022年（令和4年度）　午前の部 第32問株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1か
  4. 2023年（令和5年度）　午前の部 第28問株式会社の定款に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組
  5. 2023年（令和5年度）　午前の部 第33問社債に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのう
  6. 2024年（令和6年度）　午前の部 第30問株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのう

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク